① 退職給付⾒込額の期間帰属⽅法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度までの期間に帰属させる⽅法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費⽤の費⽤処理⽅法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費⽤処理することとしています。 過去勤務費⽤は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費⽤処理しています。 （4）役員退職慰労引当⾦ 役員の退職慰労⾦の⽀給に備えて、役員退職慰労⾦規程に基づく期末要⽀給額を計上しています。 5 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適⽤初年度開始前に取引を⾏ったものについては、通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理によっています。 6 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を⾏っています。 7 決算書類に記載した⾦額の端数処理の方法 記載⾦額は、千円未満を切り捨てて表⽰しており、⾦額が千円未満の科目については「0」で表⽰しています。 表⽰方法の変更に関する注記 1 損益計算書の表⽰方法 農業協同組合法施⾏規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費⽤を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費⽤」を損益計算書に表⽰しています。 誤謬の訂正に関する注記 1 ⼟地再評価差額⾦等の取崩漏れにかかる誤謬訂正 前事業年度の減損損失の計算に誤りがあったことが判明したため誤謬の訂正を⾏いました。当該誤謬の訂正を⾏った結果、当事業年度の期⾸における純資産額は183,528千円減少しています。 貸借対照表に関する注記 1 資産に係る圧縮記帳額 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,311,538千円であり、その内訳は次のとおりです。 土地 96,922千円 建物 492,409千円 機械装置 664,113千円 その他 58,092千円 2 担保に供している資産 定期預⾦4,000,000千円を為替決済の担保に、定期預⾦10,000千円を指定⾦融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。 3 役員との間の取引による役員に対する⾦銭債権及び⾦銭債務 理事及び監事に対する⾦銭債権の総額 当期については、該当はありません。 理事及び監事に対する⾦銭債務の総額 当期については、該当はありません。 ー 27 ー
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