（2）減損損失の認識に⾄った経緯 稼動資産については、営業収⽀が2期連続⾚字であると同時に、短期的に業績の回復が⾒込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 また、組織整備計画の決定を受けて、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。 （3）回収可能価額の算定⽅法 減損損失計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた⽅法により算定した価額（時価）から処分費⽤⾒込額を控除して算定しています。 尾道市の1営業⽤店舗等の回収可能価額については使⽤価値を採⽤しており、適⽤した割引率は5.29%です。 2 （追加情報） 当組合は、事業別の収益及び費⽤について、事業間取引の相殺表⽰を⾏っておりません。よって、事業別の収益及び費⽤については、事業間の内部取引も含めて表⽰しております。 ただし、損益計算書の事業収益、事業費⽤については、農業協同組合法施⾏規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。 ⾦融商品に関する注記 1 ⾦融商品の状況に関する事項 （1）⾦融商品に対する取組⽅針 当組合は農家組合員や地域から預かった貯⾦を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕⾦を広島県信⽤農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運⽤を⾏っています。 （2）⾦融商品の内容及びそのリスク 当組合が保有する⾦融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出⾦及び有価証券であり、貸出⾦は、組合員等の契約不履⾏によってもたらされる信⽤リスクに晒されています。 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発⾏体の信⽤リスク、⾦利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。 （3）⾦融商品に係るリスク管理体制 ① 信⽤リスクの管理 当組合は、個別の重要案件⼜は大⼝案件については理事会において対応⽅針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査課を設置し、各⽀店との連携を図りながら与信審査を⾏っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能⼒の評価を⾏うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を⾏っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の⾃⼰査定を厳正に⾏っています。不良債権については管理・回収⽅針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産⾃⼰査定の結果、貸倒引当⾦については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ② 市場リスクの管理 当組合では、⾦利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益⼒強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の⾦利感応度分析などを実施し、⾦融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 とりわけ、有価証券運⽤については、市場動向や経済⾒通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運⽤⽅針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して⽇常的な情報交換及び意思決定を⾏っています。運⽤部門は、理事会で決定した運⽤⽅針及びＡＬＭ委員会で決定された⽅針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを⾏っています。運⽤部門が⾏った取引についてはリスク管理部門が適切な執⾏を⾏っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を⾏い経営層に報告しています。 ー 29 ー
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