4．剰余⾦処分計算書 （単位︓千円） 令和元年度 令和2年度 当期未処分剰余⾦ 698,032 590,222 積⽴⾦取崩額 0 0 計 698,032 590,222 剰余⾦処分額 383,932 273,848 利益準備⾦ 70,000 50,000 任意積⽴⾦ 250,000 160,000 （うち目的積⽴⾦） 250,000 160,000 出資配当⾦ 28,287 29,135 特別配当⾦ 35,644 34,712 次期繰越剰余⾦ 314,100 316,373 出資配当率 1.00% 1.00％ 【令和元年度】 1 特別配当⾦の基準は次のとおりです。 貯⾦平均残⾼50万円以上に対し、0.01％の割合 肥料・農薬の予約数量に対し、1袋当たり60円 販売品取扱⾦額に対し、1,000円当たり3円 2 任意積⽴⾦のうち、目的積⽴⾦の種類及び積⽴目的、取崩基準等は次のとおりです。 積⽴⾦の種類 積⽴目的 積⽴目標額及び積⽴取崩基準等 税効果積⽴⾦ 繰延税⾦資産の取り崩しに充てるため 当期末の繰延税⾦資産と同額を積⽴てる。（前期末の税効果積⽴⾦との差額を積⽴もしくは取崩しする。） 共同利⽤施設積⽴⾦ 共同利⽤施設整備等に充てるため （目標額 50,000万円） 整備年度に取り崩す。 施設整備積⽴⾦ 組織再編計画の実施に充てるため （目標額 300,000万円） 組織再編計画に沿い、固定資産整備に伴い取り崩す。（本所建設を含む。） 固定資産整備積⽴⾦ 遊休資産・⽼朽化等資産の整備に充てるため （目標額 100,000万円） 固定資産の処分に際し損失等が多額に発生した場合その相当額を取り崩す。 経営安定化積⽴⾦ 将来の損失発生に備えるため （目標額 200,000万円） 経営健全性確保のため積み⽴てを⾏い、不良債権処理費⽤、運⽤損失、その他不測の損失等が多額に発生した場合その相当額を取り崩す。 3 次期繰越剰余⾦には、営農指導・生活・⽂化改善事業の費⽤に充てるための16,000千円が含まれます。 【令和2年度】 1 特別配当⾦の基準は次のとおりです。 貯⾦平均残⾼50万円以上に対し、0.01％の割合 肥料・農薬の予約数量に対し、1袋当たり50円 販売品取扱⾦額に対し、1,000円当たり5円 2 任意積⽴⾦のうち、目的積⽴⾦の種類及び積⽴目的、取崩基準等は次のとおりです。 積⽴⾦の種類 積⽴目的 積⽴目標額及び積⽴取崩基準等 税効果積⽴⾦ 繰延税⾦資産の取り崩しに充てるため 当期末の繰延税⾦資産と同額を積⽴てる。（前期末の税効果積⽴⾦との差額を積⽴もしくは取崩しする。） 共同利⽤施設積⽴⾦ 共同利⽤施設整備等に充てるため （目標額 50,000万円） 整備年度に取り崩す。 施設整備積⽴⾦ 組織再編計画の実施に充てるため （目標額 300,000万円） 組織再編計画に沿い、固定資産整備に伴い取り崩す。（本所建設を含む。） 固定資産整備積⽴⾦ 遊休資産・⽼朽化等資産の整備に充てるため （目標額 100,000万円） 固定資産の処分に際し損失等が多額に発生した場合その相当額を取り崩す。 経営安定化積⽴⾦ 将来の損失発生に備えるため （目標額 200,000万円） 経営健全性確保のため積み⽴てを⾏い、不良債権処理費⽤、運⽤損失、その他不測の損失等が多額に発生した場合その相当額を取り崩す。 3 次期繰越剰余⾦には、営農指導・生活・⽂化改善事業の費⽤に充てるための15,000千円が含まれます。 ー 46 ー
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